勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得基準額の引き上げを行うため、条例の一部を改正するものです。 次に、議案第９０号、勝山市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、国民健康保険法施行令の改正により出産育児一時金の金額の見直しを行うため、条例の一部を改正するものです。
本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得基準額の引き上げを行うため、条例の一部を改正するものです。 次に、議案第９０号、勝山市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、国民健康保険法施行令の改正により出産育児一時金の金額の見直しを行うため、条例の一部を改正するものです。
その後、事業者選定結果の決裁を経て、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定によりまして選定事業者と随意契約を締結いたします。
その理由でございますけれども、地方自治法施行令第167条の５の２に規定いたします、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときはそれに関する必要な資格を定める、この要件にはインボイスというものは直ちに合致しませんよという通知でございます。
給食費の無償化につきましては、昨年１２月議会において、久保議員の一般質問でもお答えをしておりますが、学校給食法並びに同施行令において、学校給食に係る経費の負担が示されており、給食実施に必要な施設や設備、関係職員の人件費等以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とされているところです。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 保育園につきましては、全国共通でございまして、子ども・子育て支援法施行令に基づき、臨時休園やクラス閉鎖の場合、日割計算による減額を実施しているところでございます。 一方、給食費につきましては、食材費であり保護者の実費徴収金となっておりますので、保育料とは取扱いが異なります。
本案は、公職選挙法施行令の改正に準じて、勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における選挙公営に要する経費にかかる限度額を引き上げるものです。
地方公営企業法施行令には，次のように書かれています。「第９条，地方公営企業は，その事業の財政状態及び経営成績に関して，真実な報告を提供しなければならない。第２項，地方公営企業は，その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成しなければならない。」 質問です。 なぜ当年度の収益のマイナスとなるのか。
先ほど、子宮がん予防接種法の改正と申し上げましたが、正確には予防接種法施行令の改正でございましたので、訂正をお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君） 下道惠子議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君） 下道議員。 （１１番 下道惠子君 質問席登壇） ○１１番（下道惠子君） １１番、市政会、下道惠子でございます。
○議長（乾 章俊君） 次に、市長から提出されました地方自治法施行令第１４６条第２項の規定による、令和３年度勝山市一般会計、令和３年度勝山市下水道事業特別会計の繰越明許費繰越計算書並びに地方公営企業法第２６条第３項の規定による、令和３年度勝山市水道事業会計の繰越計算書をお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
次に、議案第30号越前市議会議員及び越前市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は公職選挙法施行令の改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動について自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成に係る公営単価が引き上げられたことから、越前市議会議員及び越前市長の選挙においてもこれらの単価を引き上げることとし、越前市議会議員及び越前市長
学校給食費の法的根拠の説明の中では、学校給食の実施に必要な経費負担は、学校給食法第11条および同法施行令第２条に規定され、経費の負担関係を明らかにしたものではあるが、保護者負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助をすることを禁止した趣旨のものではないとしています。つまり、行政がその費用の一部を補助することも可能であるということです。
したがって，自治法施行令第160条では前年度以前の過誤払いの戻入れについては現年度の歳入として戻入れする旨を定めています。農業排水分の返還額は，下水道事業が一般会計に振り込むことによって歳入（雑入）の処理が可能となります。 東村市長，相殺することは自治法施行令第160条に違反しないのでしょうか，お答えください。 最後の質問です。
自衛官等の募集事務は、自衛隊法第97条におきまして、市町村長は自衛官等の募集に関する事務の一部を行う旨が規定されておりまして、地方自治法第２条および自衛隊法施行令第162条の規定により第１号法定受託事務として定められております。
最後に，地方自治法施行令第160条，前年度以前の過誤払いの戻入れについては，現年度の歳入として戻入れされるとの関係から，控除（相殺）ではなく振込としていただく必要があると考えますので申し添えます。控除（相殺）の場合は，不用額となります。 以上です。答弁をよろしくお願いいたします。
次に，障害者控除についてですが，これは所得税法施行令及び地方税法施行令に基づき，障害がある場合に所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。 本市では，障害者手帳などの交付を受けていない方でも確定申告を行う前年の12月31日現在において65歳以上で介護認定を受けている方のうち，一定の条件を満たす方を障害者控除の対象としており，本人や家族の申請に基づき審査認定を行っております。
この学校給食法並び同法施行令におきまして、学校給食にかかる経費の負担は明示されております。本文によりますと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費、これにつきましては義務教育諸学校の設置者の負担、いわゆる勝山では勝山市の負担とされています。
次に、議案第80号小浜市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、出産育児一時金の支給額について、所要の改正を行うものでございます。
本案は、産科医療補償制度の見直しにより、出産育児一時金の支給額に加算される額が4,000円減額されることから、健康保険法施行令の改正に合わせ、出産育児一時金の支給額を4,000円増加することにより、これまで同様の支給総額42万円を維持するため、越前市国民健康保険条例の一部を改正いたそうとするものでございます。 なお、附則において、施行日等を規定いたしております。
本案は、健康保険法施行令の改正による産科医療補償制度の掛金の見直しにあわせ、出産育児一時金の額を改正するものです。 なお、この条例は令和４年１月１日から施行します。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 木下都市建設課長。
それに対して、当入札においては、地方自治法施行令に基づく制限をかけており、今回、建築一式工事の登録業者でＡ等級を代表者とし、その他Ａ等級またはＢ等級の３社で構成された共同企業体であること、市内に主たる営業所を構えている業者であることなどを制限内容としたとの答弁でした。